ビットコイン70万円回復！そろそろ底打ちが見えてきた！？
ビットコインの価格が低迷していますが、先日の値上がりは久しぶりのオールタイムハイ。ビットコインをはじめとした主要銘柄がお大きく上昇に転じました。
そのきっかけとなったのは、仮想通貨の取引所BitMEXのCEOによるビットコイン年末5万ドル予想が考えられます。
そのなかでは、米国証券取引委員会（SEC)による上場投資信託（ETF)承認の監査基準が緩和されるなど、今年中にビットコインETFが承認される可能性を示唆しています。
規制緩和とETF
昨今のビットコイン価格がさえないのは政府による規制が大きな原因なので、逆に価格上昇のサインは、米国監査機関の規制緩和が合図になる筋書きとなるかもしれません。
と言っても、ビットコイン価格はピーク時から１/3まで下落、アルトコインは１/5、１/10まで下落するなど、下がりすぎの照準まで来ていると感じます。
この地合いを受けて、FXでは、信用買のポジションが増えているなど、ショートが減っているので、上昇へは、圧力がかかていますが、それをこえる現物買いにも期待したいところです。
底はもうすぐ！？
しかし、今回の上昇で、トレンド転換をしたとは確定できず、さらなる下落も予想されます。レンジとしては、３０万円台も視野に警戒しないといけないでしょう。
ただし、ビットコインは、何度も暴落と暴騰を繰り返しながら、長期的な上昇トレンドの中にいます。ボラティリティは高いが、市場参加者が多くなるにつれて元に回復するスピードも早まってきています。
これまでのケースに当てはめるのであれば、いずれビットコイン価格は回復してさらなる高値更新をしていくでしょう。
昨年末のバブル相場では、急な上昇への反落が起きましたが、そろそろ吸収してトレンド転換の時期を伺っているようにも感じます。
いつまでも下落相場がつづくことは考えにくいですが、それがいつ来るのかが分かりません。底でひろうことが最高のパフォーマンスを獲得しますが、さらなる下落も考えられるため、様子見をしながら、回数を分けて一定数を購入していく方法もリスク分散として優れています。
また、上昇トレンドを確認してから、余裕を持ってポジションを持っても良いかもしれません。
今は、相場の熱が完全に冷え切っていて出来高も落ち込んでいますが、きっかけさえあれば、また相場に熱気が戻ってくると思っています。資金は用意しながらも、購入のタイミングを見ている大口の投資家も待ち望んでいることでしょう。
コインベース仮想通貨取引所の銀行免許取得への動き
また、このSECによるETF承認のニュースだけでなく、コインベイスやサークル社による銀行免許取得の動きも見逃せません。
彼らは、参加の仮想通貨取引所に証券としての仮想通貨を導入しようと目論んでいます。
規制の影響で、ビットコインやイーサリアム、アルトコインの取り締まりをどうするのかが、答えが出ていませんが、一つの解決策として、ビットコイン、イーサリアムはコモディティとして、アルトコインは証券としての承認を受けなければならないという形で落ち着きそうです。証券として認定されてしまうと、上場へのプロセスが非常にコストのかかるものになりますが、今の状況では、早急に証券としての要件を満たし、コストを払ってでも、投資対象として堂々と承認を受けることのできるように金融商品としての性格を整えるべきです。
そうすれば、投資家から多くの資金を集めることができるでしょう。
ETF、証券という許認可の必要性が満たされるならば、仮想通貨は次のステージに上がっていけます。
ですが、これは、時間の問題で、いつかは承認される問題です。
永遠に議論されることは考えられないので、落とし所が今年中に決まり、米国主導で、仮想通貨を取り締まるルールが出来上がるでしょう。
そうなれば、今までのように自由にICOを行うことはできませんが、詐欺やいい加減なプロジェクトへの投資で損失をだしてしまう個人投資家を保護することができます。投資されるべき資金は効率的に起業家の元へ循環して、仮想通貨投資の好循環が巻き起こるかもしれません。
これは、予想を超える大きな次のブームを起こすきっかけとなり、仮想通貨市場の基盤を底上げして強固なものへと導いてくれることでしょう。おそらく米国の規制の緩和と、ヨーロッパで起こっている次の仮想通貨への関心を示す国の出現により、仮想通貨の次のムーブメントが作られていくと考えています。
LINE、Huobi、Kucoin海外取引所が日本進出撤退から見えて来る日本の仮想通貨市場
海外取引所の日本撤退
LINEが来月より開始する仮想通貨取引所BITBOXは、日本とアメリカ以外で開始のアナウンスが出ているし、Huobiは日本撤退。日本人に人気の海外取引所が一斉に日本進出を諦めるムードが漂っています。
理由は、「日本国の法律に基づき、日本国の居住者向けに提供する仮想通貨交換サービスを停止する方針」とのこと。
日本の法律では、海外の仮想通貨取引所が日本国内の住居者向けに営業行為をすることが禁止されています。
日本撤退のアナウンスが出ているHuobiやバイナンス、Hitbitなどの海外仮想通貨取引所に共通することは、草コインと呼ばれる、より投機性の高い商品を扱っているところです。
海外の仮想通貨通貨取引所が日本撤退ということは、投資家から自由とチャンスを奪う暴挙だと捉えられますが、ここで注意したいのが、仮想通貨では、そのほとんどが詐欺と呼ばれるほど、将来無価値になる可能性が高い危険な商品を取り扱っているところです。
優先されるのは自由それとも保護か
一攫千金を夢見て、値動きの激しい仮想通貨に手を出す自由も守られるべきことなのかもしれませんが、冷静に考えると、大金を稼ぐことができるケースは限られています。むしろ全体で見れば損失を抱え込む個人投資家を増やしてしまうことになるので、規制はある程度仕方ないと思っています。
投資は自己責任と言われますが、詐欺などが横行してしまうと、お上は何をやっていたんだとクレームをつけられる対象となるので、先に規制という自己防衛をすることで、投資で失敗して損失を抱える個人投資家を結果的に守ることになれば、海外取引所の営業禁止は、投資家保護として優秀な施策であったと言えます。
しかし、自由と規制の綱引きはとても難しく、答えが簡単には導けません。
投資家は、自己責任で自由を求めますし、政府は、投資家保護で規制を設けます。そのこと自体は、何も問題ないのですが、私が言いたいことは、どちらにより過ぎても危険だということです。
適度な規制とは何か
つまり、自由に寄り過ぎた場合は、詐欺の温床になります。詐欺集団からは、日本は規制が甘く、お金を持っている国民と認識されれば、カモとしてターゲットを決めこまれるトレンドが生まれ、日本全体が損失を受けてしまいます。
一方、規制が行き過ぎた場合は、個人投資家の投資機会損失、仮想通貨取引所などの新産業創出の機会を逃すこととなり、イノベーションのチャンスを生み出すことができません。
現段階では、なんとも言えませんが、日本は規制を強めていくことで、健全な仮想通貨市場を作り出そうとしているのか、それともこのまま潰してしまうのかという瀬戸際に立たされているようにも感じます。
日本政府から見た規制
ただし、国からの見方をすれば、海外の取引所で日本人が取引することは、外貨流出につながるので、できれば、国内の仮想通貨取引所を使って、日本国内に利益を落としてくれということかもしれません。
また、マネーロンダリングを警戒するあまり、有用な仮想通貨までも禁止してしまったという結末にもなりかねません。（事実、コインチェックでは匿名通貨の取引を取りやめている）それでは、単なるガラパゴスですし、小さくまとまらず、もっと広い観点でグローバルに戦っていくべきです。
もっと言えば、仮想通貨やブロックチェーンの新しい技術を使ったベンチャー企業を日本国内で育成するくらいでなければならないでしょう。仮想通貨はビットコインや、仮想通貨取引所ビジネスに限ったことではなく、裾野の大きい分野に成長します。
イーサリアムのようなプラットフォームの開発や、イーサリアム上で稼働するシステム開発。また、日本独自の仮想通貨プラットフォームの開発など、新事業を創出して、海外から起業家や投資を集めることも可能なはずです。
今の状況では、規制とルールを整えることに重点が行きがちで、本丸の仮想通貨ビジネスの創出までたどり着けていない印象です。
インターネットの時もそうでしたが、日本は技術力があるにも関わらず、規制で事業がスケールさせることができなくなり、結局、先行してルール作りが上手いアメリカが新事業をものにするといったことが繰り返されてしまうのではないか。そんな危機感が蘇ってきます。
もし、そのようなことになってしまえば、仮想通貨を規制し過ぎたが故、将来にわたっての長期的な利益までもを手放したことになりかねません。
仮想通貨の規制は、慎重に対処すべき事柄です。
まだ、希望は残されていると思うので、健全な仮想通貨市場と、新事業創出の機会を生み出す規制緩和のセットが日本でも実現してほしいと思います。
少し不安な状況を感じながらも、日本は強かな国民性を持っています。そのことを信じて、日本が仮想通貨大国で大成功する未来に期待して行きたいと思います。
ビットコイン、イーサリアムが持つ矛盾とセカンドレイヤー開発への期待
仮想通貨の矛盾
イーサリアムは期待できるプロジェクトだけど、「価格」が上昇し続けるとは限らないと思う。
それは、人気であればあるほど、価格や送金手数料が高騰するため、使いづらいサービスになって来る。これは、ビットコインでも同じだけど、より使いやすいサービスになるためには、利用されるほどに、価格が安価になっていく必要があるし、理想的にはほとんど無料で利用できるトークン設計でなければ誰も使わないのではないか。
一般的には、大量生産や普及していくにつれてサービスコストは低く押せられ、安価に提供できるので、さらに普及を促すことができるという流れを作り出すことができる。
だけど、仮想通貨はまったく逆だ。
例えば、仮想通貨をお金として考えた時、支払い方法でクレジットカードと比べると、手数料もかかるし、ましてやポイントも付かない。
誰がそんなメリットのないお金を使いたがるのか？
唯一利用したいと思う層は、ビットコインなどの仮想通貨で財を成したクリプト長者くらいだろう。それか、外国人観光客が両替の手間のない仮想通貨で支払いをするニーズか。（これは支払い出来る店舗がほぼゼロなので現時点では不可）
通貨として使えない
仮想通貨には、大きな矛盾があるとするならば、人気が集まり価格が上がるにつれて、手数料高騰で、使いにくくなってしまうという弱点がある。
皮肉なことだが、仮想通貨が暴落して人気が落ちたら、送金手数料も激安になるわけだ。
利用される取引の量で、送金手数料が、５円程度から1万円程度まで不安定な状態になってしまうビットコインは通貨としては一般的に利用されるわけがない。
仮に、５円程度の送金手数料でも、マイクロペイメントと呼ばれる少額の決済には、負担の割合が高くついてしまうので、利用は現実的ではない。
ライトニングネットワークの実装が解決
しかし、失望ばかりではなくて、これらの問題を解決する解決策も提案されている。
これから期待したいのが、セカンドレイヤーという次の技術だ。ビットコインにライトニングネットワークが実装されれば、サービスが単体で全てを動かすのではなく、連携し合いながら、欠点を補い合っていく。
イーサリアムも、イーサリアム以外で動かすことのできるプロトコル開発が進んでいる。
一極集中は過度の負荷を与えてしまうので、適度に分散されることで、能動的に繋がるようになっていく。
今は、技術面、法律面でも問題だらけの仮想通貨だけど、いずれ時間が経つにつれて解決される日は来ると思う。
昨年はバブルだったので、人気の集まりと、価格の上昇が一気におきたため、開発環境が整わずして崩壊した。だけど、必要な資金を集めることができた大切なフェーズだったのではないか。いささか無法地帯と化した仮想通貨市場だったけど、詐欺もありながらも、それだけでなく、健全に開発環境が整い始めた年になったのではないかと思う。
今年は、徐々にその成果が出始め、投機だけでなく、技術面でも革命的な年になるのではないか。
バブルは必ず弾けるが、そこからグーグルやフェイスブックのような超有料企業が生み出される。それは、インターネットの明瞭期にも通じるところがあるし、今はバーゲンセールになったお宝を適正な目で探し当てることがチャンスと捉えれるのではないかと思う。
トークンエコノミーはこれから始まる
仮想通貨は、決して終わったわけではなく、これから始まるものだ。そして投機だけでなく、実需としての技術面がこれから、一般的にサービスとして浸透していくスタートの年になる。スマートフォンがものの10年で人々の生活になくてはならないものになったように、未来は予測困難なものである。だからこそ冷静にこのトークンエコノミーという大きな時代の転換点を見極めようと思う。
下落相場でのポジショニングは短期トレード？それとも長期HODL？
現在の仮想通貨全体の価格下落の要因は、規制強化による当面の不安定な状況がボディブローのように効いてきている。そこに輪をかけて、税金納税のための換金売り、原資目減りのため損切りラインを割ってきた頃合いであったり、不安が不安を呼んで換金売りが加速していること。そして、買い支えのない新規参入組の減少、ハッキングによる売り（狼狽売りを見越した売り）などのネガティブな地合いが続いている。
振り返ってみると、昨年初盤のイーサリアムバブル、中盤のアルトバブル、後半にかけてのビットコインハードフォークバブルという流れだった。それぞれ乗り遅れまいと我先にという心理が新規参入組とともに行け行けドンドンの相場を作っていた。
そして、一連の相場がバブルによって膨れ上がっていたことで、ICOにも大量の資金が流れる構図となっていた。それが新たなバルブを作り出していた原因だったのだろうが。
正念場に差し掛かる仮想通貨市場
直近の動きは、バブル縮小曲面が徐々に鮮明になるにつれて、利益確定や大口の投げ売りも現れだした頃だ。まだまだ含み益を抱えている投資家がギリギリのところで粘っているのが実情かと思う。
仮想通貨の市場は、個人投機家、投資家の短期の売り買いが中心で、やはりファンダメンタルズによる影響が大きい。サイクルも早く、売り買いが活発で、上位の銘柄の入れ替わっていくスピードがころころと変わる。ここで、効率的な資金サイクルを保つには需給とトレンドをみる判断力だろう。
トレーダー勝利の市場
上昇相場では、何を買っても上がる訳で、トレードというテクニックに頼らずとも、ただただ推し銘柄をホールドしておけば何も問題なかったが、下落局面では、ショートを仕掛けて見たり、売り上がり買い下がりなどトレードの腕が試される。
しかし、素人が下手に手を出してしまうと、プロの掌の上で踊らされて、さらに資産を失い撤退を余儀なくされてしまう。
ここ最近の、市場動向は、一部の人しか勝者がおらず、食い合いの形相だ。多くの人は、バブルで売り抜けれず、後悔の末の狼狽売りに走ってしまう心理状況にあると思う。
直近の相場トレンド
ここで、最近の相場の特徴からの気づきをまとめておきたいと思う。
まず、規制の影響が大きいことから、ICO銘柄だけでなく、プロジェクトの国籍がある仮想通貨は売られる傾向が強いことが分かる。
例えば、アメリカ発のプロジェクトであれば、当然、米国の規制当局の方針に従わざるおえないので、規制の影響をもろに受ける。仮想通貨は世界中で取引されているので、それを見た投資家は、資金を撤退させる。中国や、日本も政府の動向に相場が影響されている。
そのため、今は、国の色がない仮想通貨は規制の影響を受けにくい。証券でなく、コモディティ扱いのビットコインに資金が集まりやすい状況だ。
仮想通貨のトレンド転換はいつなのか
しかし、この状況も永遠に続く訳ではない。
ビットコインも下落しているが、アルトコインのほとんどは、バブル期水準以下で取引されていて、既に割ってはいけないポイントを超えているものが多くなってきている。
相場の底打ちは、見えないが、パニック、狼狽売り、失望が近い頃かもしれない。（後になって見ないとわからないポイントだけど）
仮想通貨のポジティブニュース
こんな中でも、海外からはポジティブなニュースも届いている。
例えば、「フェイスブックがICO以外の仮想通貨広告解禁」では、規制のショックから冷静に戻るタイミングを伺っているようにも感じる。仮想通貨は、詐欺もありICOなどの法的に不明瞭な扱いがあるが、全てのプロジェクトが悪ではないし、むしろ経済政策として活用していくべき技術だという扱いもされ始めている。
また「Andreessen Horowitz3億ドル暗号通貨専門ファンド設立」のニュースはビッグニュースだと感じる。ここでは、2013年から暗号通貨投資を始めて、未だ売却をしていないと語っている。
イグジットはプロジェクトが成功した暁に行われる長期投資を目指しているとのこと。
このスタンスには、投機と投資の違いを感じることができる。
仮想通貨の取引の多くは、デイトレードや個人投資家によるトレードだけど、ファンドはスタンスが異なる。基本的には、リサーチして将来性のあるプロジェクトにまとまった金額を投じる。そして、進捗をみながら都度投資を続けて、短期で売り抜けることを目的とせず、必要ならば、人材を紹介したり、事業の進捗を支援することでフォローしながら育てる。もちろん厳しい時期を乗り越えなければならないことは承知の上なので、とことんイグジットまで付き合うのがファンドのやり方である。今回のインタビューでも、現在もリップルをはじめとした投資先のトークンを売り抜けておらず、どんな投資も5年から10年にわたってポジションを維持していく考えであることを語っている。
そして、印象的だったのは、Basis、Makerなどのステーブルコインへの投資が、暗号通貨への役割がメインストリームに出る重要なアイデアだと思っているということ。そして、プロジェクト同士がライバルになるケースよりも協力関係を築いてパイを大きくしていく方向につなげていくことを目指していくとのこと。
また適格投資家向けの仮想通貨に参加していることなど。
ファンドによる長期投資はプロジェクトの成功まで付き合うということ。これは、トレードでの投機とは異なるスタンスである。もちろん失敗するプロジェクトもあるが、10倍以上のリターンを狙うアーリーステージからの投資は一発当たれば大きく逆転することが考えられる。
今後、このようなファンドの動きが加速することで、資金の集まるプロジェクトは必ず現れる。今までの個人投資家のマネーとは比べ物にならない規模の金額が集まるとともに、短期で売却されないため、安定と相場の底上げが期待できる。
まだまだプロダクトがリリースされていなく、これからの仮想通貨市場。応援できるプロジェクトは、長期的に付き合う覚悟で成功の果実を味わうまで待ってみるのも楽しみになるだろう。
短期トレードばかりが投資の王道ではない。自分にあったスタイルをみつけることも大切だと思う。
テザーのお金は汚れたお金！？反社会勢力にマネーロンダリング仮想通貨の闇
仮想通貨はなんとなく怪しい怖いというイメージがついて回るけど、それはハッキングや、詐欺、マネーロンダリング、違法な資金が仮想通貨を通じて行われているという指摘があるからだ。
マネーロンダリングという需要
この意見を真っ向から否定することはできない。事実ビットコインの需要が上がったのは、富裕層の参入から始まっている。この参入という意味は、投資ではなく、マネーフライトに利用されたという経緯のことだ。
過去に、キプロスという小国が財政破綻の危機に陥った。国の破綻が意味することは、その国で使われる法定通貨の価値が無になるということだ。
そこで、富裕層は、資本を逃避させる方法としてビットコインを選んだ。
捕捉すると、どこの国も自国から外国への送金というものが事実上厳しく規制されていて、自由にお金を移動することが出来ない。日本でも、外為法により海外旅行へ行く際には、手持ちの現金は一人あたり100万円相当と決められていて、それを超えると申告が必要となり、多額の現金を外国に持ち出すことが厳しく管理されている。
また、最近では日本の規制が強まっていて、最大手のビットフライヤー でも反社会勢力の口座開設審査がザルだったという問題が浮上している。
対立する国家
今でも、税関のチェックをすり抜ける目的で、自家用飛行機によるマネーフライトなど、違法な資金の移動と規制とのいたちごっこが繰り広げられている。
つまり、「違法な資金」というのはいつの時代にも存在していて、それを表のお金に変換する「マネーロンダリング」という需要は常にある。
違法な資金の出所は、反社会勢力による違法薬物の販売や、銃器販売、脱税などありとあらゆるブラックな資金が含まれている。
テザーはブラックなのか？
そこで、仮想通貨が反社会勢力がマネーロンダリングに利用している恐れがある例を考えてみる。
代表的なものが、テザーというドル建ての価格固定型ステーブルコインの仮想通貨を使ったマネーロンダリングだ。
なぜテザーがこれほどまでに需要があるのか考えて見たことはあるだろうか？
もちろん、法定通貨であるドルや円を軸にした取引が出来ない仮想通貨の購入に使われていることや、仮想通貨市場が特に不安定な時には、テザー建てで資産を保有していることで下落のリスクから資産を守ることができるだろう。
しかし、基本的に取引の大部分を占めているビットコインやイーサリアム、リップルなどもドル建て円建てで取引できる。
テザー建てで取引する目的は、脱税目的、もしくは、不法に入手したドルを仮想通貨に変えるために使われるケースがある。
テザーを支えているのはこのようなブラックな需要が少なからず存在するからであり、需要と供給によって成り立っている。
そして、テザー自身も、新規発行を繰り返していて、時価総額も膨れ上がっている。
時価総額が上がること自体は問題がないけど、新規発行の裏付けとなるドル資産は本当に存在するのかどうかという疑問は常に指摘されているし、怪しまれている。
先日も、新規発行がビットコインの価格を買い支えるという連想から、新規発行のニュースだけで買いが入りやすい状況を作り出すなど、市場操縦に近い問題も指摘されている。
繰り返すが、テザーはドルの価格に連動するステーブルコインだけどドルとして使えない。あくまで、仮想通貨の取引にしか使えない。
ステーブルコインを法定通貨のように、一般小売店や実店舗で利用できるという構想もあるが、現段階ではそのような使われ方はしていない。
それが、テザーの問題でもあり、資金の流入元がブラックなルートからの可能性が高く、テザー自身もブラックな内情を持っている怪しい存在である。
仮想通貨の信用とは
ここで、考えることは、テザーがドル建て資産と同等の量を保有しているという事実が、もし覆されたとしたらどうだろうか？もしくは、テザー自身が、ドル建て以上のテザーを政策的に発行するということもあり得るかもしれない。また、テザーだけでなく、USDサークル、DAIなどのステーブルコインとの連携によって、貸付合いをすれば、信用創造によって意図的に時価総額を膨れ上がらせることも可能だ。
ちなみに、資産に裏付けのない新規発行、貸付による信用創造は、法定通貨でも普通に行われている金融の常識だ。
今後、テザーなどのステーブルコインが、注目されることは大きくなってくると思う。
ステーブルコインというけれども、アンチ法定通貨にいちばん近い存在が、ビットコインではなく、テザーなどの価値を固定した仮想通貨になるのではないだろうか。
価格変動の激しい仮想通貨が日常的に使われるとは考えにくい。店舗の支払いだけでなく、給与の支払いについても、価値が変動する通貨で決済することはあまりにも不便だろう。
もちろん、円もドルも為替の影響で変動するが、仮想通貨ほどの激しい値動きではない。また、経済は一つの国を軸にして動いているので、仮想通貨でも基軸通貨が法定通貨にペッグするものでないと日常的に利用できない。
国が発行するステーブルコイン
テザーなどのステーブルコインに期待が大きい裏腹に、課題も多いのが実情だ。
理想としては、各国が発行する円やドルのステーブルコインがあれば便利なのだが。
ステーブルコインの弱点は、その信用の低さだ。お墨付きがない割りには、既存の法定通貨とペッグしているといいながら、決して法定通貨フレンドリーでない矛盾を抱えている。
そうなれば、解決策としては、国が発行するステーブルコインではないだろうか。
国が発行するステーブルコイン、世界銀行が発行するステーブルコインが法定通貨と入れ替わっていく時代もそう遠くないのかもしれない。
今のままのテザーはお国のお墨付きがないので、不正が起こった時の責任は誰も取れない。全て自己責任。
だから、テザーに変わるもっと信用できるステーブルコインが必要なのは言うまでもない。
しかし、それはそれで、自由なはずのサトシナカモトのビットコインではなくなるのが残念だが。サトシナカモトが理想として掲げた自由なお金であるビットコインだけど、多くの人たちが「お金」に求めているのは、国のお墨付きという安心感だったという結論に達することは実に皮肉である。
仮想通貨大暴落中にやるべき７つの誓い
「仮想通貨終わったわーw」ツイッターでも度々呟かれるおきまりのフレーズ。
FXでショートしているトレーダークラスの人は元気だけど、ガチホやリバ狙いは地獄を見ている状況。
有名仮想通貨インフルエンサーが撤退するなど、相場下落によるダメージはかなりのもの。
私も相当きてます。胃が痛い・・
感覚的には、慣れてきた？というかマヒしてきているんだけど、もうどこまで下がるのか正直分からないところにきているのかなと思う。
だけど、昨年仮想通貨に参入してビットコインを買った人の多くは、これでも、まだ含み益がある人が大半だと思う。急激に上がって、急激に下がったことの天国から地獄のジェットコースターが体に悪い。
最高値で売り抜けれなかった後悔とか、わかる人はわかると思う。
ここでは、参入時期は大切で、出川組と呼ばれる人たちは含み損、撤退を余儀なくされていると思う。
あと、昨年度の税金を払い終わって、年初より、再度仮想通貨初めているひとはマイナスだ。
度重なる規制の悲劇
そして追い討ちをかけるように、日本の仮想通貨取引所の一斉業務改善命令である。とどめの一発は日本最大手のビットフライヤー は、自主的に新規顧客の受付を無期限で中止した。
仮想通貨市場が冷え切っている中で、新規の資金流入が見込めないとなると、これはもう最悪である。こもまま負のサイクルが続いて行くと、消耗して、引退していく人の数が増えるだけだ。
一つ希望があるとすれば、マネックス証券傘下となったコインチェックの営業再開である。
日本は、仮想通貨取引所には、厳しく規制する方向であるというのが良くわかった。
だけど、今までの金融機関や証券会社については、政府とフレンドリーな関係を構築している。
もしかしたら、仮想通貨を取り扱う業者を自分たちの紐付きの機関に集約させて、既得権益を守りたいのではないかと感じてしまう。
それはそれで、規制が強化されて、安心材料となれば、買い場になるのだろうが。
なかなか、新たなルールづくりをつくるには相当数の時間がかかる案件である。
これからは超長期目線で
そこで、長期間の目線が大切になってくる。
たぶん仮想通貨市場は昨年度のような熱狂は暫くは戻ってこない。ある意味で異常だっただけかもしれないが。
私は、2014年からビットコインを購入していたけど、ここまで、世間を賑わすような熱狂は今までなかったし、テレビや雑誌で取り上げられると一斉にみんながビットコインの話題を始める。そのことに、あぁこれがバブルのピークかという体感をした感じだ。
かなり異常な光景だったのは確か。
繰り返すけど、これから長い間、低迷期間が続くと思う。
今までも、仮想通貨市場とは、不安定で、ずっと上がり続けることも、下がり続けることもなかった。
しかし、市場ボリュームが増えて行くにつれて、右肩上がりのチャートを形成している。
これまでの反省は、短期で利益を見過ぎたこと。
そんな急激にあがることが続くはずがない。投機は、ハンチョウ博打でギャンブルだけど、長期投資で考えれば、最低3年以上は、乱高下していても、見守る覚悟が大切だ。もっと長期でみる余裕が必要だし、価格の上下でメンタルを壊してしまうこともない。長期投資のスタンスでどっしりと構えていれば日々の値動きなんか気にしなくて済む。
そこで、今やるべきことは、下記の７点ではないだろうか。
- 仮想通貨を買ったことを忘れること。
- ゼロになっても良い金額にとどめておくこと。
- ブロックチェーンなど関連技術を学ぶ機会にすること。
- 日常の生活と健康を大切にすること。
- 日々の仕事に専念すること。
- 儲かったお金はしっかり使って楽しむこと。
- 税金の申告は忘れないこと。
仮想通貨は、未来の技術発展としても、投資としても伸び代が高い非常に稀な分野だと思う。
今、仮想通貨に参入している人は、全く興味がないという人と比べて、情報のアンテナが優れていること、リスクをとる能力、実際に行動に移す行動力がある人たちだと思う。
私は、仮想通貨に関われることを楽しみ、じっくりとこの経過を見ていきたいと思う。それはそれでクレイジーなことかもしれないけど。
【イーサリアム系ERC20比較】異常に強い取引所トークンBNB、HuobiTokenの快進撃！
ビットコイン、イーサリアムから、さらに高いボラを求めて、主要の通貨から中規模通貨に狙いを定めるトレード手法の結果はどうなっているのか？一ヶ月を軸に見てみました。
価格の比較ランキングはこちらのサイトから確認いただけます。
ご覧の通り、イーサリアムですら、12％の下落です。
メインネット移行でトラブルもあった話題のEOSも15％の下落。
全体的に４割ほど下げている銘柄が目立ちました。数字で見るとかなり悲惨な状態ですね（泣）
メイン通貨から、中盤アルトを仕込んだタイミングが悪かった方は、踏んだり蹴ったりの相場だったのではないでしょうか。
少し前に話題になり始めた、Zilliqaなどのトークンは流行に乗れた方は良いのですが、資金が抜けるのも早いという側面には気をつけないといけないですね。
そして、何よりトレンドの取引所トークンの上昇が目立ちます。
バイナンスのBNBは、この地合いでも、一ヶ月で28％の上昇、HuobiのHuobiTokenも30％の上昇を見せています。イーサリアムと比較すれば40％以上の価格幅となっていて、取引所トークンの猛進は続いています。
ちょっとこの取引所トークンの上昇がどこまで続くかは分かりませんが、今いちばん注目の旬な銘柄だと言うことは間違いありません。
この波に乗り込むのか、もう潮時と次のトレンドを追いかけるのか決断が迫られる時です。
ただ、これといって、次のトレンドが一体何なのか？ぜんぜん分からない中で、銘柄を乗り換えるのは難しそうです。
ですが、取引所トークンが人気になる理由は、確かにありました。それは、バイナンスや、Huobiの施策がどれも優秀で、ユーザーのツボを抑えたものだからです。
例えば、取引所トークンの分かりやすいメリットとして、保有することで、売り買い手数料が割引されたり、取り扱いの上場銘柄をユーザーの投票によって決定する施策などがあります。これは、分かりやすくトークンを保有するメリットが直ぐに受けることができます。そして、ユーザーによる上場銘柄投票の方法も、人気の銘柄を調査する目的だけでなく、ユーザー巻き込み型の企画となっていて、上場後も注目され出来高が加速されていきます。
まさに、一石二鳥の素晴らしいアイデアだなと感じます。
そして、バイナンスをはじめとした海外の取引所は、各国の厳しい規制を受けながらも、その斜め上を行く、フレキシブルで柔軟な対応でするりと規制をかわすなど、若いCEOの豪腕に期待を持つことができます。
また、分散型取引所にも言及していて、将来的には、取引書トークンを持つことで、配当を受け取ることが可能になってきます。取引書の手数料収入が、トークン保有者で分けあえるという方法です。
今は、禁止されていますが、アフィリエイトの施策も、勧誘したユーザーの取引実績に反映してかなりユーザーへ還元する配分となっていたためこぞって、ブロガーが宣伝をしていました。（そのとき貰えたのは、マイナー通貨が報酬だったようですが）
海外の取引所と言っても、ポロやビットレックスなどの老舗企業は、買収や提携で王道の戦略を進めていますが、バイナンスのような、思い切った気持ちの良いくらいの施策は打ち出せていません。規制を回避する方向に舵を切っているので、意思決定のスピードが違います。
結論
しかし、この取引所のトークン設計は、法的にはどうなるのかといったことがイマイチ見えてきません。間違いなく規制の対象となるのは明らかですが、現時点では的確に取りしまる術がないといったところです。
その内にどんどんと攻めていくバイナンスなどの海外勢が力をつけてくるはずです。
王道を行く仮想通貨取引所と、イノベーションの恩恵を最大限受けて規制を回避しながら攻めて行く仮想通貨取引所。どちらが生き残っているのかは、数年後が楽しみです。
法規制は、簡単ではありません。案外、いまでもタックスヘイブンという地区が残るように、仮想通貨も２極化していく流れなのかもしれません。
