中央集権型VS非中央集権型どちらが有利！？ブロックチェーンの行く末を予測してみた
ビットコインや仮想通貨に長期的に投資している人は、ブロックチェーンがどのような役割を持っていくのかに興味があるところだと思います。
今の、社会システムは、中央集権型と呼ばれていて、政府や企業のように、一つの組織が存在して、その中で、サービスを開発、提供していくものです。
例えば、銀行は、私たちの預金を管理してくれますが、それが本当に正しく管理さているのかを確かめることは出来ませんが、銀行という組織を信用することで、便利なサービスを享受できています。
もし、銀行がなく、預金を我々個人が管理しなければならなければ、管理コストがかかってきますし、いつ預金が盗まれるかを警戒しないといけないため不安でしょうがないことになります。
しかし、銀行を信用することで、面倒な管理コストから解放され、安心して日々の生活を送ることができます。
トレードオフの関係
最近の仮想通貨の話題などでもありますが、セルフGOXとう言葉があるように、全ての人が完璧に自己管理できるとは限りません。
仮想通貨は、とても複雑で、秘密鍵の管理やパスワードの保全など、セキュリティーのリテラシーが必要となります。
自分で調べて、多少なりとも仕組みを理解している人にとっては自己管理も簡単にできるのですが、一般的にはまだ程遠い自己管理へのハードルがあります。
非中央集権といくら謳っても、そのシステムを使いこなすだけのリテラシーが備わっていないと誤送金や、パスワード忘れなどで、セルフGOXして資産を失ってしまうなどのトラブルが発生してしまいます。
実情、仮想通貨をハードウェアウォレットなどで自己管理するよりも、取引所に預けたままにしておいた方が、GOXしないで良いという意見もあります。取引所がハッキングされてビットコインが盗まれたので、仮想通貨は自己管理しようという流れになるのは、なんとも皮肉です。
ここで、考えなければならないのが、本当に非中央集権型のシステムがすぐれているのか？ということです。
一般的なユーザーにとっては、自己管理することよりも、企業などを信用して、任せておく方が、リスクは低くなることがほとんどです。
また、最近では、資産家ほど、仮想通貨を自己管理しないという傾向もあります。
※別記事 資産家向け仮想通貨保管サービスについて解説
野村ホールディングスとLedgerが仮想通貨のカストディサービスへ参入その意味とは - マイベアノミクス
過渡期に起こり得るトラブル
一見、古いシステムの中央集権という形から、新しいシステム非中央集権型に変わっていくという大きなトレンド転換のようにも見えますが、実際は、ユーザー自身の自己管理能力に依存することになり、それでは全てのユーザーを守れないから、規制を作り、保護して守らなければならないという動きに変わっていくというのは、時代の繰り返しを見ているようです。
国や政府は、国民や顧客を守る責任があり、彼らが、損失を被ってしまうと必ずといっていいほど、なぜきちんと管理してくれないんだ！と組織にクレームをつけるとうことになってしまいます。
今の仮想通貨市場を見ていると、せっかく自由に、自分たちで管理することができるシステムが出現してきたのに、理解して使いこなすことができないので、自らチャンスを潰していっているようにも感じてしまいます。
結局、自己管理できないと詐欺や、セルフGOXをしてしまい、その責任は自分のせいではないと保護を訴えるようになってしまうのです。これはまったく賢いやり方だとは思えません。
規制とプロトコル開発
一方、この流れは至極当然のようにも感じるのが、インターネットや、パソコンの歴史も、最初はマニアのためのものでニッチな市場にとどまっていました。
しかし、ウィンドウズOSや、API、プロトコル開発が進んでいくにつれ、勉強しないでも、簡単にインターネットやパソコンを使えるようになってきたことが、爆発的に普及するきっかけとなりました。
これは、コンピューターのCPUパワーが技術革新で飛躍的に伸びてきたことで、コンピューター側での膨大な処理が可能になってきたことから、人が複雑なプログラムや、コンピューターに指示する必要がなくなったためでもあります。使いやすさとは、ユーザー側の処理を少なくして、コンピューター側の処理を増やすことになります。
インターネットが発展してくるまでには、その環境が整う過程があり、20年以上の歳月を経て、マニアのものから一般人のものへと広まっていきました。
仮想通貨も、インターネットの歴史に照らし合わせて考えると、構想だけは、今十分にあるのですが、そのアプリなり、システムを支えるプロトコル開発がまだまだ始まったばかりといった感じです。
これほどまでに大きくなり、期待されている技術が急になくなることは無いと思います。開発については、これからも画期的に進んでいくでしょう。
一方、投機需要については、価格的な魅力がなくなってきているので、仮想通貨の値動きに興味がある人は、どんどんと離れていくと思います。
投資家という意味で、開発に活動資金を提供してきた投資家が離れてしまうのはデメリットでもありますが、十分に初期の開発資金については調達できたと思います。
そして、実践段階に入り、失敗するプロジェクト、成功するプロジェクトがあるように、その活動資金を使って試行錯誤できたことが最大の成果です。
誰でも使えるブロックチェーン
実際に、非中央集権システムに社会が以降するには、まだまだ、プロトコルの開発など解決すべき課題は山積みで、これからも多くの時間が必要だと思います。
しかし、なぜこれ程までに、非中央集権システムが必要とされているのか？という意味を考えてみることが大切です。
過去には、一国の国王などの権力者が契約を守らないといった不正や理不尽な行いが横行していました。大名の商人からの借金踏み倒しも一つの例です。
一般人が自分の権利を守るためには、契約書を通して権力者と対等にやり合わなければなりませんでした。
しかし今でも、政府の汚職や、企業の情報管理の甘さや不正の話題が尽きることはありません。
そこで、ブロックチェーンの活用が生かされてくるはずです。今まで私たちは、信用することで、便利なサービスを享受してこれましたが、これには罠があり、信用が裏切られるということが度々起こってきました。
政府や企業に対しても、透明性のある運営を行なってもらうために、ブロックチェーンの利用が急がれるところです。
まずは、今ある最先端の技術をどう信用保全につかえるのかというユースケースがテストされていくものと思います。
しかし、将来的には、特定の国や組織が必要なくなるという未来が、非中央集権型システムの最終目標地点です。
ただそれが、本当に実現できるのか、そしていつ迄に完全非中央集権型システムになるのかという目処は全く立っていません。ですので、当面は、ハイブリット型で、従来のシステムもありながら、国や企業が技術をどう自分たちの信用をヘッジするためにブロックチェーンを取り入れていくのかとう課題解決が先になるのではないかと思います。
イノベーションは、明日急にやってくるように思いますが、地道な試行錯誤の末にやっと実用されていきます。ブロックチェーンテクノロジーが長期期間で熟成されていく過程を冷静に見守っていくことも大切ではないかと感じています。
