仮想通貨は証券！？今後どのような金融商品として分類されるのか

仮想通貨を取り巻く法規制

仮想通貨は、全く新しいタイプの金融商品としてその分類のあり方が議論されています。

株式としての証券としての性質を持っている一方、金などのコモディティとしての性質や、通貨としての性質も持っています。

それら全ての性質に該当する仮想通貨をどのような法律で規制して行けば良いのか、まだ正確に定まっていません。

また、ICOという新しい資金調達の形は、誰でも参加できることが魅力ですが、その一方で、投資家保護が未成熟なため詐欺の温床にもなっています。

取引所ビジネスや、送金サービス、ゲームや登記証明など新しい、産業として期待される仮想通貨ですが、幅広い利用が想定されるだけに、規制のあり方も複雑なものとなりそうです。

その一方で、仮想通貨市場全体の市場規模は、５０兆円を超える規模にまで成長し、新しい資産クラスとして注目が集まっています。

仮想通貨は、未だに不安定な情勢ですが、これほどまでに、成長した仮想通貨市場が、なくなってしまう事は、当面考えにくく、国や政府が容認してきた段階から、きっちりと整備をされて行くものへと変化の兆しが見えてきています。

リスクとチャンスのバランスをどうするか？

では、仮想通貨は、どのような分類にすべきなのでしょうか？

現状は、米国の動きを参考にすると、米証券取引委員会（SEC)が、証券として取り締まるという方向性が見えてきています。

その他の方法としては、証券取引委員会のように、仮想通貨版の規制を管轄する省庁の設立が望ましいと思いますが、１から立ち上げるには、適切な人材を用意することも現段階では困難ですし、時間も労力も甚大となることから、現実的ではありません。

理想的には、仮想通貨を取り締まる政府直結の組織が設立されるのがベストだと思いますが、今はその時期ではないと思います。

しかし、証券という枠組みなのかで法整備をして行くと、どうしても混乱が生じてしまいます。仮想通貨の中には、証券として配当などを謳ったものもありながらも、利用権としてのトークンの存在であったり、ビットコインについてはICOを実施していないこと、証券の特性がないことからコモディティー扱いになる可能性など、仮想通貨のかなでも、その通貨によって特徴はバラバラだからです。

また、ICOにより、手軽に資金調達できる仕組みは、悪質なものを除いて、ベンチャーや小さい団体でも、アイデア次第でチャンスをつかむことが出来る仕組みとして期待できます。ですが、有望なプロジェクトも含めて規制を行ってしまうと、規制に対応するための資金負担や、ガバナンスがきちんと取られているところは壊滅してしまいかねないと考えられます。

行きすぎた規制は、イノベーションの芽を紡いでしまいます。

どの国が先行者利益を獲得するのか？

その事は、SECも十分承知しているようで、規制のあり方にも、議論がされているようです。

また、海外の動きも同時に見て行きながらの判断を迫られています。韓国などはいち早く、ブロックチェーンプロジェクトを世界に先駆けて成功させようとしていて、規制緩和の動きに切り替わってきています。

この、規制と緩和のあり方は、詐欺などから投資家を保護する保守的な方向なのか、失敗を許容してスピードを取る方向なのかがはっきり別れてきます。

最近では、仮想通貨についての方向性が、国によって色分けされてきているように感じます。

長期的な目線で考えれば、投資家保護を優先しつつ、仮想通貨独自の規制団体を設立するのが良いのかもしれませんが、各国での開発スピード競争という側面も現れてきています。ここで遅れをとってしまうと、ブロックチェーンテクノロジーの主導権を将来的に取られてしまう恐れもあります。

日本の法規制

日本は、米国の後追いをする傾向にありますが、最近の動きを見ていると、規制の方向は正しいと感じますが、国内で立ち上げるブロックチェーンベンチャーの支援の為にも、的確な規制緩和も同時に行っていかなければならないのではないかと感じます。

今は、まだ、未成熟な市場で、いかに主導権を取って、ベンチャーを育成して、新しい産業を創造して行く非常に大切な時期です。

規制が出来てしまってからでは、はっきり言って新規参入の障壁がどんどん高まって行く事でしょう。

最終的には、世界的な規制の足並みが揃ってくるものと思いますが、それまでに、少しヤンチャをする勢いで、既成事実を作るような産業を確立させておかなければなりません。もし、日本からブロックチェーンベンチャーの有力企業が生まれるならば、それは世界から投資を呼び込む日本の切り札にもなり得ます。

そういう所からも、閉塞感がある日本の将来を明るく照らしてくれる世界に通じる実力派のブロックチェーンベンチャーが生まれて欲しいと思っています。

規制が出来るまでがチャンスだと思っています。

そして、仮想通貨は、新しい資産クラスとして、日本の成長戦略の一つとなって行く事だと願っています。