仮想通貨の法規制が与える影響 業界トレンド予想
米国の証券取引委員会SECによる見解
仮想通貨の法規制について、現在世界中で、議論がされているところです。
米国の証券取引委員会、SEC代表の見解が先日発表され、ランドリーコインを例に、規制の方向性を示しました。
例えば、コインランドリーで、使われるコインは、まだ実際に使えない段階で購入する行為は、転売を目的として利用されることから、証券とみなすという考えであるとのことです。
これらは、セキュリティートークン、つまり証券としての特性を持つというSECの見解です。
今までは、配当の機能を持つトークンが、セキュリティートークンと呼ばれるだろうとの見解であったため、今回の発表は厳しめの結果となりました。
ユーティリティトークンとセキュリティートークン
これまでは、ユーティリティトークンだと規制の対象にならないのではないか？という議論もありました。
ユーティリティトークンとは、何かのサービスを利用する際に必要になる通貨のことです。
しかし、まだまだ、このセキュリティトークンとユーティリティトークンの間の線引きは曖昧で、各プロジェクトは規制の対象から逃れようと、ユーティリティトークンであるとの主張を始めています。
一説には、弁護士が今いちばん儲かっていると言われているように、この線引きを証券でないと証明するために、多額の費用を捻出しているようです。
また、米国には州法があり、仮想通貨に優しい税制の地区に本拠地を移す動きも今後でてくるかもしれません。
ICOトークンの規制
そして、ICOで資金調達した仮想通貨は、証券としての規制を受けるという見解もでてきています。これは、時価総額上位の仮想通貨にも当てはまることで、正式にSECの規制の対象となった場合、返金命令などプロジェクト自体の解散リスクまであるということを意味します。
現に中国では、個別のICOプロジェクトを名指しして返金処置を政府主導で行われたことがあります。
このように、最近では、規制によるリスクが見え始めています。
また、ICOは簡単に上場できてしまうことから、プロジェクトの中身が精査されていないものが多く、実際に生き残るものは限られてくるだろうという考え方が浸透しつつあります。
投資家の、ティム・ドレイパー氏も市場原理による競争は歓迎だが、マイクロソフト、ヤフー、グーグルのように生き残る銘柄を選択するのは非常に困難になると忠告しています。
そして、その中でもビットコインはネットワーク効果により、確実に生き残る通貨であると明言しています。
注目が集まる「ビットコイン」
そんな規制の真っ只中ですから、今ソロス氏や大口機関投資家が参入してくる際に、購入されるであろう仮想通貨は、おそらくビットコインです。
ビットコインは、いまのところ証券に該当しません。ICOによる資金調達でもありませんし、企業体が管理しているわけではないので運営への制裁処置もできません。
ただ、ビットコインはゴールドと対比されるように、コモディティの一種として、価値の保存という手段として使われる可能性があります。
送金については、手数料がかかることで割安な手段ではありませんし、価格の乱高下が激しすぎます。
これは、通貨として考えた時に、法定通貨との利便性は損なわれているので、現実的に使われることは現時点では難しそうです。
今後、一時的に、異常なバブルを再度形成されながら、いつかバブル崩壊という道もありうるかもしれませんし、上記のビットコインの通貨としての問題を解決する策が考え出された時には、ビットコイン価格の高止まりという将来もありえなくはないです。
何れにしても、通貨としての条件は1.価値の尺度 2.交換手段 3.価値を保存を満たさなくてはいけません。
このように、想像以上に規制のハードルは高くなっているように感じます。
仮想通貨は、法定通貨に対して脅威になる存在であることから、規制当局の締め付けも当然厳しいのは当たり前かもしれません。
しかし、あまりにも行き過ぎた規制を行うと、本拠地を海外に移してしまうプロジェクトが出てきます。これでは、せっかくの新規事業創出が、海外へと流れてしまう機会損失へとつながってしまいます。
事実、バイナンスは、マルタへと本拠地を移すことで運営を続けています。今後は、仮想通貨フレンドリーな国があらわれることで、イノベーションの種を自国に誘導しようとする国も増えてくるかもしれません。
規制と自由とのバランス
当然、規制当局もそのことを分かっているはずなので、行きすぎた規制にならないように十分注意していることと思います。中国のような国民の多い国では独裁的な規制が効果を発揮するケースもあるでしょうが、インターネットが栄えたのは規制ではなく、オープンソースな自由な風潮があったことを忘れてはいけません。
よっぽど悪質と思われるプロジェクトは規制の対象となり、これから制裁処置があるかもしれません。しかし、前向きに、ブロックチェーン技術を社会に貢献しようとしている野心的なプロジェクトは規制の対象にはならず、政府も見守るという処置をとるはずです。
そのあたりの見極めは難しいところですが、冷静に見ていけば、自ずと残るプロジェクトと消えていくプロジェクトが判断できるはずです。
