仮想通貨は本当に「通貨」になるのか？ 実現するための３つの課題

仮想通貨は通貨になるのか？

仮想通貨はビットコイン、イーサリアムが有名ですが、その種類は数千種類を超えています。

人気の通貨はお店などで通貨として使う機能があるものや、独自サービス内で使えるコインのようなものまで、用途は様々です。

では、これから、ビットコインが法定通貨のように、一般的に通貨として使えるようになる未来がもう直ぐやってくるのでしょうか？

残念がら現在では、ビットコインは通貨として使うには大きな弱点があります。

ビットコインが通貨のように使われるためには乗り越えなければならない大きな課題があります。

それは、送金手数料の問題、プライバシーの問題、そして法律や税金の問題です。

1.送金手数料の問題

ビットコインの送金とは、ブロックチェーンで台帳管理をしているノードと呼ばれる人たちに手数料を支払うことでエコシステムが成り立っています。

この送金手数料が、度々高騰することがあります。それは、送金が一時的に急増することで、ノードの処理が追いつかず、送金詰まりを起こしてしまうからです。ノードに優先して実行してもらうには、より高い手数料を提示しなければならないとで更なる手数料高騰が起こります。

また、ビットコインは、通常でも、送金トランザクションの処理に15分程度かかる設計になっていることから、瞬時に決済が完了するといった店舗での支払いにはもともと向いていません。

これを、解決するためにハードフォークで分裂して誕生したものが、ビットコインキャッシュです。ブロックサイズを縮小して、送金時間と手数料の削減に成功しているように感じますが、実際に取引量が増えてくれば、送金詰まりを起こすので、将来的に普及するとビットコインと同じ問題に直面します。

また、ビットコインにはライトニングネットワークという外部のネットワークとの連結を用いてビットコインの仕様は変えないまま、送金スピードを上げる手法も考案されています。

まだ、実験段階ではありますが、ビットコインには優秀な開発者が集まっている活気のあるコミュニティが圧倒的なため、将来は、ビットコンの送金手数料問題と送金時間の問題も解決されていくものと思います。

2.プライバシーの問題

ビットコインは、アドレスから、取引履歴を遡って見ることができます。アドレス自体には個人情報は乗っていませんが、全てのアドレスに履歴が残っていくので、取引した相手には、預金額や、どのアドレスから送金されたものなのかを簡単に調べることができてしまいます。

現金でのやり取りでは、そのようなことはありえないのですが、ビットコインは特有のプライバシーの問題を抱えているということになります。

ビットコインは犯罪組織で使われているというイメージがあるかもしれませんが、ビットコインよりもむしろ現金の方が匿名性が高く、犯罪に使われる可能性の方が俄然高いと言えます。

ですが、プライバシーの問題は、マネーロンダリングや、脱税などの犯罪に使われるということではなく、個人的なプライベートの情報となる、資産や、買い物履歴をオープンにして良いのかという問題に直面します。

そこで、開発されたのが、モネロや、ダッシュ、ジーキャッシュと呼ばれる匿名通貨というものです。これらは、それぞれ、履歴をブロックチェーンに残さないという特性を持った仮想通貨です。ビットコインの問題点を解決するために生まれた新しい通貨ですが、実際には通貨としては、ほとんど使われていません。

現状はマネーロンダリングに使われたり、資産家の資産隠しに使われるケースが多いようです。

そして、匿名通貨は、その特性上、政府に規制されるリスクが非常に高い仮想通貨です。直接の停止がかけられなくても、間接的に取引所での扱いや、店舗での導入が制限されてしまえば、用途がない通貨になってしまいます。

3.法律、税金の問題

仮想通貨の取り扱いは国によって違います。世界中でやり取りされる仮想通貨ですが、まだ新しい概念だけに、各国の足並みが揃っていません。流通量が増加していることで、G20などの国際会議で議論されるようになってきましたが、まだまだ法定通貨の流通量と比べ1％程度の影響力しか持っていないことから、全面的に禁止するといったことはなく、様子を見ながら、的確な規制の方法を模索していると言った段階です。

税率も国によってバラバラで、ビットコインや、イーサリアムなどの用途の違う仮想通貨の取り扱いについては、証券として規制するのかで意見が分かれるところです。

ICOを利用した詐欺も横行しているのも問題です。

ただし、行きすぎた規制は、新たな産業を生み出す機会損失になりかねないことを各国が理解し始めているように感じます。

インターネットを禁止していたらアメリカはどうなっていたでしょうか？つまりそういうことです。また、仮想通貨の法規制や税率を優遇することで、投資を自国に呼び寄せる政策も出てくるでしょう。

しかし、税金の問題でやっかいなのは、トレードなどの損益申告よりも、日常的に通貨として利用した時に起こる損益計算です。

例えばコーヒーを買うのに少額決済に利用したとして、その仮想通貨を買った時の価格と支払った時の価格で利益が出るようであれば、履歴を残しておき、納税の申告をしなければなりません。

これは、あまりにもバカげています。取引所と連携したウォレットから入出金すれば自動計算ツールを利用することもできますが、日常的に大量の支払い履歴を残しておき、計算しなければならない通貨を誰が使うでしょうか？また、価格の変動も激しく、安定しない通貨を日常的に使うことは通常考えにくいと思います。

まとめ

つまり、仮想通貨が通貨として利用されるにはまだまだ解決すべき課題が山積みです。そしてそれはまだまだ試行錯誤の実験段階にあります。

現状は、通貨として使えないというのが答えです。

ただし、将来的には、現金払いの方がバカにされるくらいに仮想通貨周りが整備されて普及している可能性もあります。そのころのビットコインの価格がどうなのかは分かりませんが、基本的に、使われれば使われるほどに価値を持つというネットワーク効果に照らして考えれば投資的な魅力もあると思います。

通貨として使われるためには、少額決済は免税されるなどの処置も検討されるべきでしょう。

ブロックチェーンは欲しいが、ビットコインは禁止するといった都合の良いことは不可能です。どちらも語感的に動いているので成り立っているからです。

仮想通貨の未来については、まだまだ、先の長い道のりです。ですが、将来的にはゴールドやドルなどの法定通貨に影響を与えるポテンシャルをもっていると思っています。

今はまだ、価格の変動を気にしないぐらいののんびりとしたスタンスで長期的に見ていきたいと思います。