本日公開 金融庁公開資料より仮想通貨バブルの要因を分析してみた
金融庁より公開資料
本日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会より、仮想通貨取引についての現状報告が公開されました。
国外、国外の状況や、仮想通貨別取引実績の報告がされていて、正確なデータをもとに仮想通貨市場の状況を分析することができます。
このような資料から、金融庁の国内取引所の規制については、仮想通貨取引を禁止するものではなく、規制により、顧客保護を最優先し、健全な市場へと育成、成長させていく気概を感じています。
ビットコイン取引量
公開された資料によると、まずはじめに、主要通貨のビットコインですが、平成27年までは、100億円程度の取引量推移をしていましたが、平成２８年に入ると最大400億円規模と増大して、また、平成29年からはその勢いが加速し、最大３兆円規模まで取引量が拡大しました。
また、1日あたりの取引量は、ビットコインは、４年で約167倍の取引量（平成30年3月31日～平成２６年３月31日）となっています。
そして、主要通貨５通貨（ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン）の内、ビットコインの取引量は約67％を占めています。
顧客資産の流入量
相場については、年末年始が価格のピークとなっており、それに連動するように、顧客資産の入金が発生していました。
平成28年頃から仮想通貨取引に対して資金が流入していましたが、平成29年には月当たり500億円相当の入金額が続いていました。
また、12月の顧客の入金状況が1兆円を超えている状況はずば抜けています。これは、仮想通貨取引所のテレビCMや、ブロガーによるアフィリエイト広告が積極的に流れたことによる、新規顧客の流入によるものであったと推測できます。
尚、顧客の入金金額については、平成30年は減少傾向となっていますが、月当たり500億円規模の流入が続いています。
仮想通貨市場の成長規模
流通している仮想通貨市場の時価総額も27兆円を超える規模にまで拡大しており、この金額は既に、国家が無視できない規模にまで成長しています。
今後も、市場規模は拡大していく可能性があるにも関わらず、仮想通貨の法律についてはほぼ未整備といって良い状況にあり、早急に規制による法整備が急がれる状況となっています。
このように、小さな市場に一気に資本が流入してきたことで、仮想通貨の価格の乱高下、取引所のトラブルが急増しています。
昨年については、この流れが顕著であったため、市場の成長に合わせた法整備が行き届かない状況であったと思います。
規制の方向性
まず、仮想通貨を扱う取引所は、顧客に対して、仮想通貨は急激な価格の高騰、下落が激しく、ボラリティリティが高いハイリスクハイリターンの投資対象であるということなどの、顧客への説明責任としてリスクの理解を徹底する必要があると思います。
また、顧客資産の保護として、取引所へのハッキング被害に備えてのセキュリティ対策、そして顧客資産の分別管理を義務付ける必要があると思います。
市場の未成熟な状況と同じで、顧客のリスク管理、取引所のリスク管理も未熟な状況はまだまだ改善の余地があると思います。
税制の課題
そして、さらなる混乱を招いたのが、利益が出た時の税制についての理解です。
仮想通貨全体が大きく値上がりしたので、利益を確定した顧客は、その含み益の扱いをどうして良いのか分からないままの状況でした。年末には税務署からの雑所得としての見解が示されましたが、乱高下が激しい仮想通貨では、納税前に資産が大きく値下がりして納税のための資金が不足する事態を招いてしまうというトラブルも見受けられました。
このように、金融庁、仮想通貨交換業協会より、正確なデータが出てきたことで、昨年の課題を解決する糸口にできそうです。
日本は仮想通貨を規制する状況ですが、決して禁止するわけではなく、健全な市場に育成していくことで、新たな産業を創出していく可能性が高いことが分かります。
今後の展望
投機としての側面が強い仮想通貨ですが、一定の資金が流入してくることで株式市場のような安定した市場へと成長させていくことができると思います。
まだまだ、過渡期といっても良い状況のため、今後も、不安定な状況の仮想通貨市場ですが、新規参入する企業も続々と現れてきています。
バブルが崩壊したと危惧される昨今ですが、長期的な目線に立って考えると、まだまだ成長は始まったばかりだと感じます。
長期目線に立って期待していきましょう。
