キャッシュレス社会はいずれブロックチェーンと統合されて完成するもの

日本のキャッシュレス

2018年は、日本もキャッシュレス化に動き出す年になりそうです。2017年、政府が発表した「10年後にキャッシュレス比率40％を達成する」という目標と2020年の東京オリンピックを目前に訪日外国人への対応が急がれるためです。

しかしながら、今だに現金信仰の強い日本では、キャッシュレス比率の高い中国やスウェーデンと比べて普及が遅れている状況です。

これには、国を挙げてのユーザーの意識改革、使いやすい利便性の高いシステムが必要になります。

そもそも普及がなぜ進まないのかは、キャッシュレス化によるユーザーのメリットを伝えきれていないことにあると思います。

クレジットカードのメリットは、支払いが早い、現金が要らない、ポイントが貯まるという点ですが、デメリットは、引き落としが翌月以降となるので、使いすぎの心配をしなければならないことくらいです。また、店舗は手数料と端末導入コストの負担があります。

日本の決済は、クレジットカード以外にも、交通系の電子マネーなどポイントカードが乱立している状況の中、ユーザーにとって複雑でわかりにくいシステムになっています。

このあたりも、統合も進めなければ、店舗にとっても、ユーザーにとっても「使いやすいシステム」にならないと思います。

サービス統合

具体的には、「クレジットカード」「デビットカード」「プリペイドカード」「電子マネー」のインフラを生かしつつ、「Apple Pay」などの非接触決済サービスとの連携を促進させていくことです。

店舗へは、タブレットなどを使った安価なPOSシステム導入支援などがあげられます。

そして、もう一つのアイデアは、今ある決済端末やシステムを抜本的に変革してしまう方法です。

決済用のQRコードを用いて端末導入コストを下げるモデルや、LINE PAYなどのウォレットアプリを連携させるモデルなどが考えられます。

またその先には、仮想通貨など、全く新しいデジタル通貨による決済も可能性があります。

キャッシュレス化の課題解決には、加盟店側の料率負担や端末負担、決済システム導入のコスト構造を解決する必要があります。

今後、期待されているウォレットアプリなどの新しい決済手段は、様々なサービスが乱立してしまうと、利用者や加盟店などは、対応する手間が増えて、かえって混乱してしまう恐れがあります。

中国のキャッシュレス

この点において、優秀だったのが、中国の「Alipay」「Wechat Pay」です。

それぞれ、ネットショッピングでの支払い手段、チャットでの友人家族間での支払い手段などの単なる決済サービスでしが、社会の支払い手段の主流になり、市民の決済インフラとして成長しています。

特徴的なのが、導入が容易なQRコードを採用していることです。

彼らの成功の陰には、政府のコントロールがあったのではないかと言われています。

中国の政治は日本ほど自由ではありませんが、一気に改革を進めるには優れています。

彼らにとっては国内での競合との無駄な消耗戦は必要ありませんし、対外国と対等に戦っていく企業を育てることが先決です。

そして、中国はすでにキャッシュレス社会の分野では世界に先駆けて成功しています。

中国国内だけでなく日本でも、中国企業の決済システムが使えるくらいまでに普及しています。

そして、今では決済にとどまらず、資産運用といった金融サービスのほか、レストラン予約、レンタカー提携まで、サービスの幅を広げています。

更に、アリペイには「芝麻信用」と呼ばれる、ユーザーの行動をスコア化し、高いスコアの利用者を優遇するなどの与信管理システムまで備わっています。

これらの狙いは、幅広いシステムを統合することで、個人の資産状況を丸裸にして、一つのデータとして保有できることです。

まさにビックデータ活用のお手本のような経営手法です。

また、ここに国家が絡んでいるところも中国らしいといえるのではないでしょうか。

企業にとってのキャッシュレス

日本でもLINEが、「LINE Pay」の拡大などを狙って金融サービスへの本格参入を始めています。

LINEもらAIへの投資などから、データを活用したAlipayのようなビジネスモデルを目指しているものと思います。

また、メルカリも「メルペイ」で金融分野への参入を始めています。

メルカリはアプリ内でのユーザーの購買、販売データに加えて新サービス「メルチャリ」などデータを分析しながら、ユーザーの与信管理システムを構築していくものと考えられます。

キャッシュレス化とは、単なる利便性だけでなく、スマホという入り口を皮切りに、金融資産や信用情報を元に、「貯蓄」「投資」「保険」を販売する新たな市場を生み出す大きな可能性を秘めています。

そのためには、金融機関だけでなく、様々な企業やサービスが複合的に提携をしていき、エコシステムを作り上げる必要があります。

言ってみれば今まで活用できていなかったデータを本格的にお金に変えるという、ビッグデータ大活用時代に入っていきます。

ユーザーにとってのキャッシュレス

つまり、キャッシュレス化は、企業にとってのメリットの方が大きいかもしれません。

そこで、ユーザーは個人情報の取り扱いについては、政府や、企業にデータを提供するだけでなく、ブロックチェーンの分散型台帳技術を使った管理が必要になってくると思います。

これは、ユーザーだけでなく、企業側にとってもデータの取り扱いの透明性を説明するためにも、今後対応すべき事柄です。

キャッシュレスはブロックチェーンと結びついていくことで、利用者や加盟店にとって本当に便利なサービスになることが本質です。

日本が、世界から遅れをとっているキャッシュレス化への道のりですが、ユーザー目線で利益を考えて設計していくことが、世界に輸出できるまでに成長するサービスに拡大できるかどうかの境目ではないかと感じています。