ICOvsIPO！？仮想通貨市場と株式市場が共存する経済

新しい資金調達

一般的に、企業の資金調達は、IPOをして証券取引所に上場するということが当たり前でしたが、今では、ICOという資金調達の方法があります。

これは、投資家から直接投資をしてもらうことが可能で、その見返りとして、仮想通貨によるコインを発行するというものです。

従来の資金調達の方法であるIPOと比べて、証券会社との面倒な調整や、資料作りに関わる余計な時間とお金をかけなくて済む「手軽な資金調達」として脚光を浴びています。

ソフトウェアとホワイトペーパーと呼ばれる簡単な事業計画書があれば、インターネットを通して、世界中から投資を仮想通貨建で調達することが可能です。

これは、革命的で、余計な出費と手間を簡略化された仕組みは賞賛されるべき発明です。

ICOは禁止すべきか

しかし、ICOには手軽な分、問題も多く顕在化してきています。それは、投機を煽った詐欺が蔓延してしまったことです。

ICOでの資金調達は全く新しい仕組みのため、国による法律の適用範囲や、監督部署も定まっていません。

そのため、法律の穴を狙った資金の持ち逃げや、そもそも商品が開発されていないといった問題が多発しています。

ここで、注意したいのは、ICOは全てが詐欺ということではありません。きちんと開発を進めているにも関わらず、プロジェクトや人材問題による進行状況の悪化などで頓挫したものも含まれ、どこまでを法律で取り締まっていくのかといったことが重要になってきます。全てを一括りにして禁止という議論はむしろ損失になると思います。

ICOとIPOの違い

現段階では、適切な法律がないため、簡単に言うと、投資家は見返りのない寄付をしているという状態にすぎません。

ICOで得たコインが無価値になったとしても、その責任能力を問うことはできません。このあたりの問題が、無法状態と言われる原因ではないでしょうか。

また、配当を出すコインは証券と見なされ、それ自体が有価証券法違反となる見方もあります。

ただし、ICOの魅力は、面倒な手続きを踏まえなくとも、出資を募集できる面だけではありません。

むしろ、IPOで出来なかったことをICOで行うチャンスが生まれたと考えるべきでしょう。

なので、正しい規制により責任の範囲を明確にして、投資家保護の条件を定めるなどの整備を促進して、それぞれ別の性質を持って利用される形が望ましいと思います。

例えば、株のように、企業に出資して配当を得たいと言うニーズと、気軽に寄付に近い形で、サービスを応援したいと言うニーズとはユーザーが別れるはずです。

もちろん両者とも、株、コインの値上がりによる利益がありますが、得られる恩恵は、前者は配当という形に対して、後者は優待券という形であったりと、そのリターンは違ったものになります。

投資家の変化

よって、ICOは企業やサービスを応援したいファン的投資家という新しいジャンルを切り開いていく存在ではないかと思います。

今まで、特に日本の経済では、貯蓄から投資へと散々叫ばれてきたのに、株式市場に十分なお金が循環しているとは言えません。

しかし、ICOの仕組みが、社会にリリースされるや否や一気に投資が加速していく可能性を感じます。

それは即ち、投資家の性質も変化して、世の中に求めることが、企業の利益だけでなく、社会的な役割であったり、投資を通じて参加できる喜びに価値を見出だし始めた変化なのではないかと思います。

その部分のニーズを的確に捉えたのがICOという仕組みだったのではないかと思います。

共存する経済

お金は余っているけど、投資するとこがないと言われますが、投資から得られる対価が、モノから体験へと変化していくことへの表れでもあるのかなと思います。

ですので、ICOは禁止するのではなく、従来のIPO等に比べて規制を緩和することで、新しい投資商品として育てていくことが、企業やサービスに投資を呼び込むチャンスになるに違いないと思います。

株式市場と仮想通貨市場はどちらが正しいという議論ではなく、どちらも共存していく経済が理想だと思います。

投資家は自分の判断で投資先のパターンを選ぶことが出来るので、両者から得られるリターンを補完し合う関係性になるのではないかと思います。

そんな理想のICOによる資金調達が実現できれば、投資家と企業家を結びつける新たなプラットフォームになり、経済も促進されていくことになると思います。