仮想通貨の市場の展望 バブルは必要な出来事だった

規制色強まる市場

今、仮想通貨の値動きが乱高下しています。

グーグルやフェイスブックの仮想通貨に関する広告の禁止や、国家による規制がいよいよ本格的に始まるのではという見方が強まっていることが影響しています。

仮想通貨は、法定通貨と既得権益を破壊する存在としての特徴を持っているので、もともと規制の対象になり得る存在でしたが、今までは革新的な試しみということで、見過ごされていた面もあったと思います。

ICOの問題

しかしICOの資金集めの詐欺的手法が蔓延する状態が続いていることから、どうやら性善説では成り立たないということが分かってきました。

また、詐欺的なプロジェクトに群がる一喝千金を夢見た一般投資家の存在もまた、詐欺の勢いに拍車をかけるようになっています。

このままでは、法的な罰則もないまま詐欺が見過ごされ、市場崩壊の危機すら危ぶまれます。

規制当局の狙い

そこで、今回の規制の目的は、投資家保護と市場の健全化が本質にあると思います。

SEC（米国証券取引委員会）がICOを監督することで、長期的に仮想通貨とブロックチェーン技術の発展を育て、国家の経済成長戦略につなげていく狙いが本心なのだと思います。

事実、米国仮想通貨取引所のPoloniexとウォレットアプリコインベースとの提携や、決済事業squareのアプリCash、取引所アプリrobinhoodが合法的に承認を得ながらビジネスを展開しています。彼らが正攻法でビジネスを発展させるために、ここは一度交通整理を行う必要が生じてきたのではないでしょうか。

今後の展望

今、市場に参加しているのは個人投資家や、ベンチャー投機家が中心で、本格的な大口資本家が参入している土壌とまでは成長していません。

よって、ファンダメンタルズによる市場価格の乱高下は過度な期待と不安が錯綜する不健全な状態が続いてしまいます。

今求められているのは、米国発のブロックチェーンベンチャーの育成と大口投資家のまチングでしょう。極端な投機マネーではなく、持続的な投資が可能な仕組みを作っていかなければなりません。

そのための、政府の後押しという形をとりながら事業を育てていける政策を打ち出せるかどうかが各国の１０年後２０年後の未来の経済状況に影響を及ぼしそうです。

本来は規制を必要としない所に仮想通貨の魅力がありましたが、単独での成長は、投資家自身で墓穴を掘る形で脆くも崩れ去ろうとしているように思います。

しかし、適切な規制が働くことで、健全な市場となり技術革新が促進されていくことを期待していきたいと思います。