ビットコインの税金問題とは！？バブルに潜む落とし穴

2017年度はビットコインが大きく値上がりしたことで、保有しているビットコインを売って売却益を得られた方も多いのではないでしょうか？

仮想通貨の売り買いで得た利益については、申告すべきケース、申告しなくて良いケースがあります。

現在の仮想通貨の税制については、まだ新しい分野になるので対応できる税理士さんも数が限られていますが、納税については知らなかったでは済まされません。

税金は7年遡って徴収されることや、悪質な場合は重加算税などのペナルティが発生することがあります。

最悪の場合には脱税で刑事事件に発展してしまいますので、基本的な税金の知識をつけておきましょう。

まずはじめに、納税の必要なケースについて説明します。

上記のサラリーマンの方で、ビットコインの売却益が年間20万円を超えなければ、確定申告の必要はありませんが、それ以上の方は雑所得として申告する必要があります。

ではどのようにして、納税額を計算すれば良いのでしょうか？

所得税の税率は、所得の高い人がより多くの税を負担する仕組みである累進課税制度によって決められています。

課税される所得金額については、給与などの所得に雑所得などのその他の所得を合算した金額となります。

例えば、課税所得金額（給与500万円＋仮想通貨売却益2000万)の場合は、合計2500万円で税率は40％です。控除額を差し引いた下記の金額が納税する所得税額となります。

2500万円×40％−2,796,000円（控除額）＝7,204,000円（所得税）

そして、もう一つ納税義務があるのが住民税です。こちらは、一律10％（市民税6％＋県民税4％）となります。

住民税の基礎控除の額や均等割と所得割が自治体の定めたものによりますが、ここでは分かりやすいように省略します。

2500万円×10％＝2,500,000円（住民税）

以上が納税金額の計算方法となります。所得税、住民税とをそれぞれの管轄に収める義務があります。

ここでは、合計約40％が税金で納める必要があります。

給与と合算した額が納税の対象となりますので、売却益との合計所得が多いほど支払う税金の率も高くなります。

ここで注意しなければならないのが、仮想通貨の損益は雑所得に区分されるため、株式などの源泉分離課税（所得税15.315％＋住民税5％＝20.315％）のような税優遇処置が用意されていないことです。

他の所得と合算した損益通算も、年をまたいでの繰越控除もできないということです。

つまり、2017年度に1億円の売却益を得たとしても、翌年2018年に5千万円の損失を出した場合、１億円に対しての税率で納税が発生してしまいます。

この場合は最高税率で所得税＋住民税で55％の納税額で約5千万円の納税額となります。

このように仮想通貨は価格の上昇下落が激しいことで売り買いのタイミングがとても難しいこと、現行の税制度では優遇処置が用意されていないことに注意しなければなりません。

そこで、リスクを管理するためには、翌年の納税分を計算して残しておくことや、含み益として残しておくこと（保有分は税金は発生しない）などの自身のポートフォリオのバランスを考えながら運用する必要があります。

税優遇処置については未定の部分が多いですが、例えばFXの申告分離課税導入まで5年以上の歳月がかかっているように道のりは簡単ではありません。

しかし、ビットコインの消費税が非課税になるなど日本では各国に比べ法整備を先駆けて行なっているという実績があります。

投資戦略として、人それぞれ様々なスタンスがあると思いますが、分離課税導入を見越して含み益を残しながら長期運用するという戦略も有効ではないでしょうか。

この機会に自身のポートフォリオと投資戦略を確立していけるよう皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

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