SEC推奨初のICO案件 HoweyCoins（ハウェイコイン）が現在プレセール中！！
Twitterでビットフライヤーの加納社長が「ハウェイコインは確認しておくべき。」と発言。
リンク先にとんでみると、いかにも怪しいICOのプレセールが開催されていました。
しかし、加納社長がオススメするICO案件なら、何かあるのかも？？上場か？いやいや、これは、アカウント乗っ取られたのか？とか色んな妄想を掻き立てらていました。
しかし、詳しく見てみると、それは詐欺ICOを警告するための、SEC（米国証券取引委員会）が作成した偽のICOサイトであることが分かりました。
加納社長の言う確認て、なーんだそういう意味ねwと裏をかかれて、恥ずかしくなる結末。
詐欺ICOを見分ける目
冷静になってみると、そんなはずはないよねと思えるのですが、加納社長が言及しているんだから何かあるはずと、有名人のツイートからそのプロジェクトの中身まで信用しようとしてしまう間違った行動に移してしまいかねないことを、警告させられた感じです。
警戒アラート
・リターンを保証すると謳っている
・セレブや有名人が推奨している
・SECの許可を得ている
・クレジットカードで投資可能
・倍になった早期購入が割引という価格操縦の煽り
今回のように、SECが詐欺ICOに対して、偽サイトまで作成して、投資家への警戒を呼びかけるということは異例です。
それほどまでに、詐欺が黙認されるレベルではなくなってきていると同時に、SECも仮想通貨に対して、積極的に法整備していこうという意思を感じます。
SECが本気なワケ
今までは、仮想通貨は限られたマーケットで、既存の金融市場に影響を与えないレベルというような認識だったのに、先を見据えると、まだまだ成長するのではという認識に変わってきていると思います。
そこで、規制を作って、一定のルールづくりを設ける処置が必要となってきました。
ただし、規制の方向によっては、すべてダメ！というように禁止の方向になってしまう恐れもあります。一部の国では、暗号通貨の取り扱いを禁止する国もあります。これが、いちばん安全な方法かもしれませんが、せっかくの新しい産業の芽を摘むことになってしまうと非常に勿体無いことになります。
しかし、各国の最近の動きは、禁止の方向性ではなくて、明らかに産業育成に舵を切っているように感じます。
表立って、仮想通貨を受け入れると表明するのはまだまだ時期は早いですし、先行者利益を獲得するために、あえて水面下で産業育成の土壌を作っていきたいのではないかという意図も垣間見れます。
米国のベンチャー育成の土壌
もともと、米国は合衆国という性格上、イノベーションについてはかなり理解があるのではと思っています。規制はするが、ベンチャーの芽を摘むことのないチャレンジ精神に寛容な国です。それが、現在の米国をつくってきたのだとも思います。
そこで、今の米国の意図を推測すると、規制は既存の証券取引委員会をベースに考えていく、ゆくゆくは仮想通貨に対する規制機関を設立する可能性もあるが、それまで様子を見ながら既存の法律の枠組みと、特例処置を合わせて柔軟に対応していくというものになりそうだと思います。
そして、今できることは、投資家保護です。規制で詐欺ICOをリリースさせないと同時に、リテラシーの低い投資家に対する警告です。
米国は、グーグルやフェイスブックというグローバルIT企業を生み出しましたが、彼ら単独で成し遂げたことではなく、米国には起業家と投資家のマッチングが優れているという土壌があるからそのような企業が誕生したと言えます。フェイスブックの創業者、マーク・ザッガーバーグは有名ですが、同じハーバード大学に通っていた資産家の息子が身近にいたからこそ初期の資金調達もできました。そして、一定のレベルになると、政府へのロビー活動により、国策としての側面をもちながら、政府のバックアップのもと、グローバル企業へ成長していきます。
仮想通貨ビジネスは米国が先導する
今回の仮想通貨ブームと呼ばれるものは、新しい産業を生み出すチャンスと考えられます。
おそらく、米国はIT企業を生み出したように、仮想通貨ベンチャーの育成についても、着実に育成して、グローバル企業へと成功させるように感じます。
それは、各国の競争の中で、行われますが、ベンチャー育成の実績ではやはり、米国が有利なのは言うまでもありません。
繰り返しますが、ベンチャー成功の要素としては、「起業家」「投資家」「国家」がバランスよく関係しあって成し遂げるものです。それが、米国にはあります。その鍵は規制の絶妙な綱引きです。投機によって詐欺が横行してしまえば、将来にわたっての投資家が育成されません。中身のないプロジェクトは国家レベルで戦えるグローバル企業を生みだせません。
そのような、長期的な育成ができるかどうかが、勝敗の決め手になってくるのではないでしょうか。規制、投資家保護、起業家、政策すべてのバランスを幅広く捉えていく必要があると思います。
