マネックスがコインチェック買収 証券会社が仮想通貨参入の意図とは！？

仮想通貨ビジネス新規参入

先日、マネックスグループが経営再建中のコインチェック社を買収するのではとの報道があった。

このニュースを受けて、マネッックスグループの株価はストップ高。市場は仮想通貨ビジネスの展望に好意的であった。

これには年明けより、低迷している仮想通貨市場でも、日本の仮想通貨への期待と熱はまだまだ覚めていないように感じる。

この買収が成功すれば、大企業による、仮想通貨取引所の運営が益々加速していきそうな機運だ。

既に、ヤフーも買収により仮想通貨取引所ビジネスに参入、DMM、GMOも仮想通貨取引所とマイニング事業の運営を始めている。

また、メルカリ、サイバーエージェントなどのネット系ベンチャー等の企業も仮想通貨ビジネスには積極的に参入していこうとする動きを見せている。

仮想通貨ビジネスは、ベンチャー企業だけでなく、大企業、ネット系、銀行系と幅広い新規参入が予想されている。

活況が予想される仮想通貨市場

振り返ってみると、この度の、マネックスグループによる買収提案は、お金で時間を買った大企業らしい経営方針だと言える。大企業は意思決定のスピードが遅いが、豊富な資金力で一気に挽回するという奥の手を持っているのが強みだ。

これだけ、仮想通貨参入事業者が出揃ってきたということは、仮想通貨の未来には成長の可能性があると皆が判断したと言って良いだろう。

しかし、海外と比べて、日本ではなぜ今まで仮想通貨ビジネスの参入が遅れていたかというと、法整備の問題が大きい。

日本は消費税の取り決めや、雑所得としての当面の税制面での法整備を着実に進めているが、ICOによる資金調達については今だに調整中だ。

世界的にもまだまだ、新しい成長分野と認識しながらも、的確な規制が追いついていない。

そんな中、企業も事業として参入を見合わせていたというのも当然のことだろう。

コインチェックが抱えていた問題

しかし、コインチェック社のハッキング事件で問題になったセキュリティーと顧客資金の分別管理については、いちベンチャー企業が管理する範疇を超えているようにも感じた。

急成長過程のベンチャー企業で優先されてきたことは、顧客保護ではなく、CMなどのPR戦略による新規顧客獲得であったことは大きな過ちであったと思う。

資金力が乏しいベンチャーでありがちな、過度に成長に重きを置いた経営では、リスクがあまりにも大きかったと言えるだろう。

また、仮想通貨では、既存の銀行業や証券業で定められている法律が適用外であったことも、内部監査が行き届かなかった要因だろう。

そうすると、その中でも、証券会社などの金融庁と結びつきが強い企業がコンプライアンス上も相性が良く、有利な立場になってくる。

これは、法律が整備されるまでの間、優等生が代わりに管理しておこうという思惑も感じられる。

規制は良い効果をもたらす

今後、金融庁は取引所をより厳格な審査で認可制にすることや、取り扱い出来る仮想通貨を選定する立場になっていくだろう。

規制は、仮想通貨にとって本来は想定外の出来事だが、法定通貨への交換を担う取引所については、事実上の規制をかけることが可能だ。

そして、仮想通貨による問題は、取引所の信用問題や、詐欺的なICOから顧客保護を優先させることが当面の課題であると言える。

この先、仮想通貨を事業として育成して成長させていくためにも、違法な事業者を排除しなければ、詐欺に騙される被害者を増やしてしまうだけになってしまいかねない。

だからこそ、先ずは優先されるのは顧客保護の観点であるのは間違い無いと思う。

そこで、マネックスやSBIなどの証券会社が仮想通貨取引所を運営することは、1番望ましい形になるのではと思う。

そして、期待されるのが、コインチェック社の莫大な顧客を手に入れることができることだ。

証券会社は、株式の売り買い手数料で稼ぐビジネスモデルだが、これから、若者が株式ばなれをおこしていくことが懸念されていた。

資金力のない若者が株式に興味を持たないのは当然だが、もっと深刻なのは株式取引が魅力的なイメージを持っていないことだ。

バブルの崩壊を見てきた若者は、株式は年配者がするものと思っているところがある。

将来はミレニアル世代が牽引

しかし、仮想通貨という新しいアプローチだと若者世代にも金融商品を売りやすい。

そして、高いボラティリティによって売り買いの注文が起こりやすい。また、コインチェックの実例から、スプレッド収益も凄まじいことが分かってきた。

そのようなことからも、彼らが手数料目当てに、仮想通貨ビジネスに手を出してくることは当然のことだと思う。

ビットコインや仮想通貨が値上がりしていき、市場が活性化することが望ましいが、乱高下する市場は、事業者にとっては手数料収益が魅力的に写っていることだろう。

政府による的確な規制

米国では、ミレニアル世代に照準を合わせたビジネスが脚光を浴びてきているが、日本はどのような仮想通貨ビジネスを展開していくのか興味深い。

規制が投資家の安心材料となり、団塊の世代に投資をしてもらうことが実現できればそのボリュームはがぜん大きく膨れ上がることだろう。

日本は、マネックスグループ、SBI、ベンチャー企業の仮想通貨ビジネス参入はあらゆる世代をカバーしながら市場を盛り上げていく可能性を示している。

あとは、政府による、的確な法整備を残すところだ。

彼らも、税収を上げるために顧客と事業を育てるだけでなく、グローバルに通用する規制を的確に執行していくことが肝心だと思う。バイナンスなどの中国系の取引所なども世界的に取引所間の競争は加速していっている。将来的には、海外取引所の手数料水準や、課税区分に整えていくことが、国内だけでなく、海外からの投資や資金を呼び込むための長期的な戦略になってくると思う。

今後、注目される政府による規制は、世界的にどうなっていくのか。日本の立場はどうなっていくのかは将来の仮想通貨市場に与える影響は大きいと思う。慎重に正しい規制を敷いていただけることを願っている。