仮想通貨投資で気を付ける3つのポイント

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仮想通貨への投資で失敗しないために、気をつけなければならないことについて書いてみようと思います。初めての分野は意外と知らないことも多いはず。

後で後悔しないために、自分が知っていたら良かったとなと思ったことをまとめてみます。

よく取引所では取引手数料が無料であると宣伝されていますが、実は取引所は手数料に変わる収益としてスプレッドを設定しています。

スプレッドとは売り買いの値幅のことです。多くの取引所はビットコインで2％、アルトコインで5%程度のスプレッドを設けています。

なので、買った時点で仮想通貨の時価は相場よりもスプレッドの分安くなってしまいます。

利益を上げるためには、スプレッド以上の値上がりが必要なため、トレードで収益を上げることは難易度が高くなってしまいます。

これは買いの時だけでなく、売りの時にも発生することに注意です。

スプレッドを回避するためには、売り買い自体をなるべく少なくして長期投資のスタンスで挑むか、スプレッドの幅の狭い海外の取引所を選択する必要があります。海外だとスプレッドは０.１％程度が主流です。

現在の仮想通貨の売却による利益は、雑所得として総合課税されてしまいます。

税率は累進課税方式で、利益によって異なり5％から４５％まで設定されています。

給料などの所得と合わせた年間課税所得課が4000万円を超えると、最高税率の45％が適用されてしまいます。

そして、そこに加えて住民税の税率が一律で約10％加算されます。

仮想通貨のトレードを繰り返すことで大きな利益を得た場合、最高で利益の約５５％の税金が徴収されてしまうことになります。

例えば株やFXは、分離課税方式という税優遇処置があるので、税率は一律20.315％となっています。損失が出た場合も、3年間の損益通算が可能なので、次年度に損失を繰り越すことができます。

税制面では非常に不利な環境にあります。そのため、分離課税が導入するまで長期投資で待つことや、分散投資でICOにベンチャー投資を行い、含み益を稼いでおくのも一つの有効な戦略だと思います。

仮想通貨は値動きが非常に荒く、値動きの幅にあたるボラティリティは株の10倍あります。なので、実際の投資金額に2倍、10倍のレバレッジをかける投資は、かなりハイリスクな投資になります。

想定外の暴落時には、証拠金不足により追証が発生します。強制的な損切りや、場合によっては一瞬にして、損失から借金に転落するケースもあります。

しかも株やFX同様、税金の自己破産による免除は認められていません。

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