自動車業界の仮想通貨メルセデス・ペイは何を変えるのか！？

自動車業界にも影響を与える仮想通貨

変革の早い仮想通貨業界ですが、古典的な業界と言われる自動車業界もまた、業界再編の波に飲まれようとしています。

自動車がエンジン駆動からEVとなり電気モーターを駆動とした部品点数の少ない構造の車体へと変化してくだけでなく、その先には、自動運転を視野に入れたモビリティ事業（配車サービス）とへと事業モデルの幅を広げていく、または事業の見直しを迫られています。

この動きは、再編を加速させるだけでなく、業界での生き残りを賭けて、自動車業界だけでなく、グーグルやアップルとの協業もしくはライバル関係としてしのぎを削っていく分野となりそうです。

「移動」の経済圏で使える仮想通貨

そこで、注目されていくのは仮想通貨を自動車業界の再編に利用していけないかということ。

モビリティ事業であれば、当然、決済というシチュエーションが必要ですが、それを自前で構築していくこともユーザー体験を優位に進めていくために必要な施策です。

例えば、Uberのようにタクシーを利用する前に決済が完結するようなシステムであったり、車両を保有するユーザーは速度を守り安全にドライブすることでポイントを仮想通貨建で手に入れるというソリューションも提供できそうです。また、優良ドライバーには自動車保険の割引制度や、自動車税の減税に結びつけていくことも可能でしょう。

メルセデスベンツの長期戦略

メルセデス・ベンツは、日本のコンビニなどで普及していた決済システムや、交通系の決済サービス、iモード時代からのモバイル決済からヒントを得て、10年ほど前からメルセデス・ペイの前身となるペイキャッシュという企業の買収でノウハウを貯めてきていました。また、Uberのような配車サービスであるmytaxiや欧州のカーシェアのパイオニアcar2goを買収によって参加に収めるなど、その布石は常に打たれています。

ここにきて、BMWやトヨタなど他企業も、モビリティ分野への進出や、新規事業領域の進出で生き残りを賭けて競争していますが、メルセデスベンツの先見の明は時代を先駆けたものになっています。

メルセデスペイの全容はまだ発表されていませんが、車両サービス全般に共通する経済圏を構築するための仮想通貨として、またサプライヤーなどの業界の取引関係会社で支払われる業務用ソリューションとしての仮想通貨としての用途を想定しているようです。

まだまだ先ですが、このような布石が実を結ぶ頃には、車両サービス間で利用できる独自仮想通貨の確立やや、工場の間でロボット同士が通信し合うIoT時代を見据えて、スムーズなお金として機能していく可能性があります。

我々の生活が仮想通貨によって、より便利に使いやすく、仮想通貨のイノベーションを実生活に落とし込んだ形で、知らず知らずのうちに皆んなが利用している社会というのはこういうことかもしれません。

様々な商圏が仮想通貨で乱立していく

仮想通貨を視野に入れた決済サービスは、未来のお金の姿を想定した、お金の自由競争となるかもしれません。現在でも、中国のアリペイやウィーチャットペイ、アメリカでは、ペイパルやスクエア、ストライプがあります。日本では、交通系電子決済や通信会社の決済サービス、IT系ではヤフーや、ペイID、これから期待されるメルカリがリリースするメルペイなどがあります。また、Apple Payやグーグルペイなどが乱立している状況です。

彼らの目的は、ユーザーの利便性や相乗効果だけでなく、独自商圏を作り出していくことで得られる独占です。広く利用される仮想通貨を作り出したところが、事実上の仮想商圏をおさえる胴元になることができます。サービスは競合が多く自由競争にさらされるリスクが常にあることから、独占による永続的な利益を追求する姿勢は当面の間つづきそうです。

すべてのサービスが生き残るわけではないと思いますが、ロングテールで複数の仮想通貨が存在しうる未来が想像できると思います。そしてストレスのないスムーズなエクスチェンジや仮想通貨を取り巻く法整備も今以上に進化しているはずです。

今は想像できませんが、10年後20年後は、ごくごく当たり前に、一般的にあらゆるところで仮想通貨が利用されていく未来が想像できると思っています。それは、法定通貨だけの経済圏ではなく、仮想通貨と共存しながらあらゆる業界を巻き込み、時代に残る大きなムーブメントを生み出していくでしょう。