コインベース・カストディーと日本の金商法移行からのトレンド予想

富裕層向けサービス

ついに2日米国の主要仮想通貨取引所のコインベースが機関投資家向けサービス「コインベース・カストディー」をリリースしました。

コインベース・カストディーは、多くの仮想通貨取引所の抱えるセキュリティーという課題を乗り越えた注目すべきサービスです。

仮想通貨通貨市場は、今まで、リスクを許容する個人投資家を中心に、投機色の強い市場として盛り上がってきました。

これまでも、巨額の資本を動かす機関投資家の参入が噂される中、従来の銀行や証券会社のように、資産の分別管理が法律で義務付けれられていない仮想通貨取引所は、常にマウントゴックスのようなGOXリスクと呼ばれる、破産リスクが存在していました。

巨額の資産を預かり、運用しているファンドは、投資家への説明責任としてハッキングや、不正による予測不可能な破産リスクを取りたくないと、大口投資家の参入を拒んでいた理由のひとつとして考えられています。

最高レベルのセキュリティー

そこで、コインベースは、その真摯な運営方針による信用と合わせて、米国証券取引委員会（SEC)に準拠した企業との提携により、資産の預かり業務、カストディアン業務を遂行することを可能にしました。

具体的にはコインベースの行うセキュリティー対策は、コールドウォレットによる仮想通貨の管理と厳格な監視体制の整備です。

私たち個人投資家は、次の大きな波である機関投資家の参入動向を注目すべきです。

機関投資家と個人投資家は市場が出来上がってしまってからでは、圧倒的に資金力と経験という面で、大口機関投資家が有利ですが、唯一彼らに勝つ方法は、参入時期を読み、機関投資家よりもリスクをとり早く動くことです。

機関投資家が市場に資金を投入する前に個人投資家が仕込んでおけば、あとは市場が拡大するにつれて相場の底上げと上昇相場に乗ることができるかもしれません。

流入する富裕層のマネー

現在の仮想通貨市場は１００兆円にも満たない小さな市場です。そのため、個人の資金でも大きく変動するボラティリティの高い相場となっていますが、これが、大口機関投資家の長期保有を目的とした資金が入ってくることで、大きくボリュームが上がり、安定した市場に変化していくと思います。

世界の富の半分以上を独占している富裕層の資金の０．１％でも仮想通貨市場に流れてくるならば、それだけで、仮想通貨市場は現在の倍以上の成長をするほどのインパクトを持っています。

整備されていく金融機関と法律

コインベースや、既存の証券会社も新しい金融商品としての仮想通貨を育てることで、新たな産業の収益源として事業創造を目的としています。

米国だけでなく、日本も、金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入りました。

これはつまり、現在のトレンドは、仮想通貨は金融商品として既存の銀行免許や、証券として認可と監査条件を満たすことで、顧客保護を優先させながら、政府の監督下の元へ置こうという方向性のように感じます。

規制ではなく共存

銀行の傘下のグループ企業に仮想通貨事業を置くことで、実質的に政府のコントロール下に置くことが可能です。

しかし、仮想通貨の原点ともいわれる設計自体は、P2Pで動く中央機関が必要ない権力によって潰すことのできない仕組みです。そのため、規制による禁止や強制的な圧力でビットコインを規制するのではなく、上手に取り込んでいくこと、規制との折衝案を現実的に出していくことが、双方の利益につながる解決策ではないかと思います。

最近では、規制による禁止ではなく、規制による交通整理により、産業として創設していきいたい考えにトレンド転換しているようにも思います。

それを見極めて、仮想通貨市場の今後の動向を見守っていきたいと思います。